高精度が支える入退室管理の信頼
静脈認証・顔認証による高速かつ正確な認証
オフィスセキュリティ・勤怠管理に対応
国内外の重要施設での採用実績
世界50カ国・80万台以上の出荷実績
企業の情報管理に配慮した設計

JAPAN&KOREA technology

総合セキュリティソリューションをリードする世界最高技術静脈認証99.99%
顔認証99.99%
指紋認証99.99999%

特許・ISO関係 KJTECH本社取得米国特許

KJTECH&KJTECH japanは、高い技術力と高度なアルゴリズムを採用した製品やシステムで、さまざまなセキュリティ課題の解決に取り組んでいます。生体認証を用いたKJTECH&KJTECH japanの顔認証や指紋認証は、超高速のアルゴリズムで、1秒未満のスピードで認証できる高品質なリーダーです。顔認証や指紋認証、カード認証などを用いる入退室管理システムの導入は、正確かつ迅速に人の流れを把握でき、勤怠管理の効率化が実現します。高度な情報セキュリティで防犯性も高まり、鍵の管理の手間や紛失といったリスクを解決できます。世界50か国で利用されるKJTECH&KJTECH japan製品の導入実績はOEM出荷を含め80万台以上、日本向けプロジェクトにおいて培った技術で、国内でも積極的に導入が進んでいます。

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BIOMETRIC

生体認証顔認証・指紋認証・虹彩認証・静脈認証

生体認証(顔認証・指紋認証・虹彩認証・静脈認証)はバイオメトリクスとも呼ばれ、他人と区別できる個人の身体の特徴を使って、入退室管理システムの鍵を解錠する認証技術です。顔認証とは、あらかじめ登録しておいたデータとカメラで読み取った顔が同じと判断されれば解錠されます。指紋認証は、スマートフォンやパソコンにも導入されており、親指や人差し指などをタッチして照合する認証方法です。静脈認証は、赤外線によって指先や手のひらの静脈パターンを読み取る生体認証です。虹彩認証とは、黒目(瞳孔)の周囲にある虹彩に刻まれたシワのパターンから本人確認する方法です。顔認証・指紋認証・虹彩認証は従来と異なり物理的な鍵を持ち歩く必要がないため、出し入れの手間がありません。よって必然的に鍵の紛失や返却忘れなどのトラブルが減り、新たな鍵作成の必要がないため経済的です。個人の身体のデータは他人が盗んだりコピーしたりするのも困難であるため、生体認証(顔認証・指紋認証・虹彩認証)のデータでなりすまして不正解錠される危険は極めて低くなっています。生体認証(顔認証・指紋認証・虹彩認証)で取り扱うデータは生涯大きく変わることのないデータであるため、ごく限られた権限の人間のみ設定変更できるようにするなど厳格な管理が必要です。KJTECH japanは、経営及び管理支援の効果につながる最先端の情報セキュリティシステムを構築しています。

BIOMETRIC
FACE

顔認証

顔認証は、認証機器に搭載されたカメラに顔を映した際に、映した顔と登録された顔が同一人物のものであるかを照合する技術です。顔の大きさや、目や口、鼻といったパーツが登録画像のデータと一致すれば解錠され、一致しなければエラーとなり解錠できません。自分の顔を鍵として利用できるため、他人による複製や盗難のリスクがない防犯性の高い生体認証です。事前に認証機器に顔のデータを登録しておけば、認証のたびにカードや物理鍵を持ち運んだり、鞄から取り出したりする手間を省けます。暗証番号と異なり暗記したり、番号を打つ際に周囲に人がいないかを注意したりするストレスもありません。顔を映すのみという手軽さから、子どもを抱えた方や荷物で手がふさがった方でも迅速に認証できます。顔認証はカメラ以外に特殊な認証機器が不要な点や非接触で認証できる安心感から、不特定多数が来店する店舗や施設などで広く導入されています。顔認証は、人の出入りを把握する入退室管理システムとの相性も高く、金融機関での本人確認手続きや空港のゲート、医療機関やオフィスのなど幅広い場で活用されています。複数人の顔を同時に読み取れる顔認証では、入室権限がないにも関わらず後ろについて不正に扉を通過する、共連れを防げます。認証と同時に体温測定が可能な顔認証や、マスクを着用したまま認証できるマスクモードを搭載した顔認証も存在します。近年は、立ち止まらずにカメラの前を通過するのみで認証できるウォークスルー顔認証の技術も開発されています。顔認証には、顔の情報を平面として読み取る2D認証と、立体的に読み取る3D認証があります。2D認証はビジュアル方式とも呼ばれ、3D認証はIR方式とも呼ばれます。顔の大きさや目や鼻などのパーツの位置関係を登録データと照らし合わせるのが2D認証で、赤外線センサーにより顔を読み取るのが3D認証です。赤外線センサーを用いる3D認証は、平面情報としてとらえる2D認証のように髪型やメイク、照明によって認証精度が左右されません。顔のデータを立体的にとらえるため、骨格の違いによる顔の凸凹までを読み取れます。近年の防犯性の高い顔認証では偽物の画像を使った不正解錠も困難なため、入退室管理システムに導入することで正確な人数把握が可能なり、高い情報セキュリティを実現できます。


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FINGERPRINT

指紋認証

指紋認証は人間の指にある指紋を利用した生体認証で、スマートフォンやパソコンなどにも導入されている技術です。指紋は人それぞれ異なるパターンを持ちます。指紋は隆線と呼ばれる盛り上がった部分からなり、隆線の切れ目や枝分かれ部分に違いが加わることで、三角州や袋小路などさまざまな模様が形成されます。指紋認証で行われる主な読み取り方式は、汗の性質を利用した静電容量方式です。静電容量方式の指紋センサーは、スマートフォンのホームボタンなどに搭載されています。指は常にかすかな汗をかいています。指紋センサーは電気を通す汗の特性に反応し、指紋の特徴を抽出します。指の汗に含まれる電解質の量が指紋内の凹凸に応じて変化し、センサーがその差を読み取ります。センサーの電極を使用して指紋内の電気量の差をデータとして登録し、指紋に一致する特徴点が複数あれば認証が成功します。複数の特徴点の間を横切る隆線の数をリレーションと呼び、リレーションの情報を使用することでより高い精度の指紋認証が可能です。指紋認証の仕組みには、光学式や超音波式があります。光学式は指紋に当てた光の反射を利用して認証する仕組みで、画面に触れて認証できるスマートフォンなどに搭載されている認証方法です。超音波式は、超音波の反射から得られるデータを利用します。超音波は皮膚の内部まで通れ、血流の読み取りが可能であるため、指に汚れや水気があっても本人確認ができる高精度な認証方法です。利便性の高さから入退室管理システムで多く活用されている指紋認証ですが、さらにセキュリティを向上させるためには、複数の指の登録や、暗証番号などと併用した運用があげられます。KJTECH&KJTECH japanの指紋認証とほかの認証方法と組み合わせて入退室管理システムを運用すると、容易に二重認証が実現できます。


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IRIS

虹彩認証

虹彩認証は、瞳の虹彩で本人確認をする認証技術です。人間の瞳の白目部分は強膜、黒目の中心部は瞳孔と呼ばれます。アイリスとも呼ばれる虹彩は、瞳孔周辺にあるドーナツ状の部分で、個人で異なる見た目をしています。目は、瞳孔の開き具合によって網膜に入る光量を調整する仕組みです。虹彩には虹彩筋と呼ばれる筋肉があり、瞳孔の開閉調整によりシワ状のパターンが刻まれます。虹彩認証は個人の虹彩コードを作成し、赤外線カメラの撮影で一致を照合する仕組みです。方法としては、赤外線カメラで虹彩を撮影し、まつ毛や瞳孔などを除いた虹彩部分のみを特定します。次に、特殊な計算式で画像をドーナツ形から長方形にし、縦と横に細かく分けた数値で個人の虹彩コードを作成します。入退室を虹彩認証で行う場合、個人の虹彩コードをデータ上の虹彩コードと照らし合わせ、一致した際のみ扉の解錠が可能です。虹彩認証は個人特定率が高く、1度登録すれば長期間使える認証方法です。複数ある生体認証のなかでも虹彩認証は、他人を誤って本人と認証してしまうFAR(他人受入率)が最も低くなっています。虹彩のパターンは、満2歳以降は変わらないため、成長の度に登録し直す手間がありません。虹彩のパターンは同一人物でも左右の目で異なり、一卵性双生児でも異なるため、なりすましを防止します。充血は白目の強膜で発生し、虹彩に影響しないため、充血や結膜炎でも虹彩認証は利用可能ですが、目の手術や怪我で虹彩部分の状態が変わると読みとれない場合があります。亡くなった人の目は、身体中の筋肉が弛緩し、虹彩の筋肉が緩むことで瞳孔が開くため、虹彩認証に利用できません。虹彩認証は赤外線の照射による撮影で、夜間や暗い場所でも撮影できますが、眼鏡の反射位置やサングラスの透過率、太陽光の映り込み具合によっては、エラーになる可能性があります。虹彩認証はテンキーのようにパスワードを覚える必要がなく、非接触で認証できます。医療機関や食品工場などのように手袋やマスク、防護服などをつけていても、目元さえ出ていれば非接触で利用可能です。眼鏡やコンタクト、防塵ゴーグルも透明であれば認証できるため、入退室のたびに外す手間がありません。カラーコンタクトの装着は、虹彩を覆い隠すため、認証は困難です。虹彩認証は、ICカードやパスワードのような認証方法と異なり、複製や盗難が非常に困難な安全性の高い技術です。よってオフィスの出入口や金融機関のATM、国際空港の入国審査、国民IDなどで導入されています。KJTECH&KJTECH japanのセキュリティシステムと虹彩認証を連動させると、情報漏洩事故の防止や入退室管理の効率化が実現します。

ACCESS CONTROL SYSTEM

入退室管理システム

入退室管理システムとは、部屋の出入口に設置された認証機器により人の出入りを記録・管理するシステムです。KJ TECH japanでは、入退室管理システムをもとにセキュリティ分野のアプリケーションシステムを統合管理できる、セキュリティ分野のSIシステム設計・構築を行なっています。暗証番号、ICカード、指紋認証や顔認証といった生体認証の認証機器を用いて、解錠や施錠の履歴から入退室を把握します。これらの方法を入退室管理システムに組み込み認証すると、客観的かつ正確に人の流れを確認できます。入退室管理システムでは、施解錠にあわせて自動で入退室が記録されるため、物理的な鍵を使った場合に起こりがちな台帳への記入ミスや不正申告の恐れがありません。リアルタイムで複数の部屋の入室状況を把握することも可能なため、警備員を各扉に配置するよりも低コストで建物の安全性を維持できます。勤怠管理システムやエレベーター、火災報知設備、警備システムなど連動可能なシステムも豊富なため、入退室管理システムとの組み合わせにより建物の防犯性や利便性をより高められます。KJTECH&KJTECH japanは、施設や従業員のセキュリティ業務の自動化、情報漏洩が防げる最先端システムを構築しています。

ACCESS CONTROL SYSTEM
INFORMATION SECURITY

ISO27001(ISMS)情報セキュリティ

ISO 27001とは、情報セキュリティマネジメントシステム (Information Security Management System, ISMS) を構築・運用するための国際的な規格のひとつです。ISMSを取得する理由として、重要情報の保護が重要な役割を果たします。入退室管理や企業戦略といった情報セキュリティのリスクを特定し、それらに対して適切なセキュリティ対策を講じることができるため、情報漏洩やサイバー攻撃などのリスクが軽減されます。なかでも入退室管理システムは、重要なセキュリティ対策のひとつとして扱われます。顔認証や指紋認証といった個人を判別し認証する機器と組み合わせることで、各部屋のアクセスを制御し、物理的かつ情報セキュリティを確保します。ISMS認証の取得は、企業に対する信頼性の向上につながるといえます。KJ TECH JAPANが開発・販売している製品は、ISMSに準拠したセキュリティソリューションを提供している、世界トップクラスの情報セキュリティシステムです。

GLOBALANTIPASSBACK

グローバルアンチパスバック

グローバルアンチパスバック(global anti pass back)は、共連れ対策として入退室管理システムに備わるアンチパスバック機能を、より大規模にしたシステムです。共連れとは、本来は認証した人しか通れない室内または室外へ、前の人に続いて不正に通過する事態を指します。部外者が内部の人に気づかれないように共連れで入室する場合や、内部の人の協力により侵入するケース、カード忘れなどで入室させてしまう場合があります。アンチパスバック(anti pass back)は特定の扉で入室記録がなければ退室が許可されない機能で、入室よりも退室時により強い制限を設けることで、共連れで入った不審者が外に出ることを防止する役割を果たします。侵入した者を外に出さないことで機密情報や機器の持ち出し、金品の盗難などを防ぎます。大型の公共施設や事業規模の大きな企業では、入退室管理システムと連動したエリア内に出入口が多数あります。グローバルアンチパスバック(global anti pass back)は、特定の扉で運用するアンチパスバック(anti pass back)に対し、同じグループに属する範囲であれば別々の扉でアンチパスバック(anti pass back)を運用できるシステムです。複数の出入口をひとつのグループとして設定することで、入室した扉とは別の扉から退出してもエラーにならずに退出できます。入退室管理システムでグローバルアンチパスバック(global anti pass back)を導入すると、施設内の通常の人の流れを妨げずに共連れの対策が可能です。グローバルアンチパスバック(global anti pass back)の導入方法には、ソフトウェア型とハードウェア型があり、ソフトウェア型ではコンピューターシステムと連携して履歴を確認できます。ハードウェア型は扉の近くに取り付けた認証機器に履歴を保存し、USBなどで取り出したデータをパソコンで閲覧することで入退室履歴を管理できます。KJ TECH japanは、防犯カメラや警備システムとの連動、セキュリティゲートの使用など総合的なセキュリティシステムの構築が可能です。

PRODUCT

製品情報

KJTECH&KJTECH japanは、防犯性に優れた指紋認証や顔認証の製品を数多く販売しております。指紋認証リーダーの認証速度は世界最速の0.1秒です。指の向きや状態を気にせずにすばやくロックを解除でき、成長に合わせて指紋の状態を自動で学習するアルゴリズムも用いられているため安心して利用できます。KJTECH&KJTECH japan製品の指紋の登録可能数は最大5万個、認証履歴の保存は最大50万件です。指の表皮より奥に存在する真皮まで認証できるMSIセンサーの利用で、汚れや濡れのある指でも確実に認証できます。ほかにも、ICカードやバーコード、QRコード認証に対応した製品や、小型で軽量の指紋スキャナーも取り揃えております。顔認証リーダーは、マスクをしたままでも1秒以下で認証が可能です。製品によっては同時に5人まで認証できるため、共連れによる不正侵入者を逃しません。温度センサーが搭載されている製品では、入退室と同時に体調不良者を迅速に発見できます。

CANPANY

会社案内

KJTECH japanが販売サポートしている製品は、韓国のセキュリティ企業KJTECHとKJTECH japanの日本向けプロジェクトで培った技術の結晶です。安全性の高さが評価されているKJTECHとKJTECH japan製品は、日本国内の上場企業様等の入退室管理や韓国の大統領官邸、国会議事堂、アメリカ・イギリス・ギリシャの政府機関・ドバイの施設など世界中の重要施設で利用されており、世界50カ国80万台以上の納入実績があります。KJTECとKJTECH japanではハイクオリティなアルゴリズムにもとづいた生体認証端末の開発や、アクセス制御システムの構築を行っています。カードや生体認証、HID製品による入退室管理システムの構築に加え、勤怠管理システムや飲料水管理システム、車両管理システム事業で企業などの活動をサポートしています。さらに映像監視システム、対テロ防止システム、侵入検知システムといったセキュリティシステムのほか、セキュリティゲート(フラッパーゲート)や自動ドアへの認証機の構築も行っています。

CANPANY
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WORK

導入事例

KJTECH&KJTECH japanの製品は、世界50カ国で広く使われています。日本国内でもオフィス、保育園、会員制ジムなど幅広い導入事例があります。たとえばオフィスでは、社員証のIDカードをKJTECH&KJTECH japanの指紋認証リーダーに変えることで鍵やカードの紛失トラブルがなくなり、認証スピードの向上に成功した事例があります。KJTECH&KJTECH japanの生体認証リーダーは入退室管理システムや勤怠管理システムにも使えるため、タイムカードの廃止や給料計算の効率化にも貢献しています。保育園への顔認証リーダーの導入では、子どもの送迎時にインターホンで名前を確認していた保育士の負担が軽減され、保護者による鍵の締め忘れも防止できるようになりました。24時間営業の会員制ジムでは、指紋認証リーダーに変更したことで受付を無人化でき、人件費削減や業務の効率化が実現しました。このように、KJTECH&KJTECH japanの製品はさまざまなシーンでセキュリティ向上や業務効率化に貢献しています。

COLUMN

コラム

正確な勤怠管理を実現する入退室管理システム導入のポイント

働き方改革関連法の施行により、勤怠管理において36協定にもとづく残業時間の上限管理など、労働時間の客観的な把握が企業に求められるようになりました。ICカードによる入退室管理が普及した今も、不正打刻や打刻漏れが発生すると勤務時間の上限管理の正確性が低下し法違反のリスクにつながる可能性があります。こうした勤怠管理の課題の解決策として注目されているのが顔認証です。顔認証を入退室管理システムに導入することで、勤怠管理の信頼度向上を実現できます。
 
◎企業における勤怠管理の課題
企業の入退室管理システムでは、タイムカードからICカードへの切り替えが進む中で、勤怠管理の集計、確認、修正の作業は手作業のままの場合もあり、打刻漏れや入力ミスが起きたときの修正対応が担当者の負担増につながります。とくに修正作業が月末月初に集中し、残業申請や休暇申請も同時期に重なると承認が滞ります。カードの貸し借りや暗証番号の共有が起きると、本人以外でも打刻できてしまい、本人確認があいまいになる点と勤怠管理における勤務時間を正確に把握しにくくなる点が課題です。修正のたびに本人への確認や上長の承認が必要になると、勤怠管理の締日に向けた作業が止まりがちです。働き方改革関連法改正により、時間外労働には36協定にもとづく上限規制が設けられています。不正打刻によって実態と異なる勤務時間が記録されると、残業時間の上限管理ができず、知らないうちに法違反のリスクを抱える可能性があります。不正打刻の疑いが出た際の調査や是正対応の工数も大きくなり、勤怠管理の公平性に対する社員の信頼も損なわれる結果につながります。入退室管理システムと勤怠管理システムが別々に運用されている場合、月末の勤怠管理の突き合わせが手作業になり、締め作業の負担がさらに増大します。集計作業が担当者個人の習熟度に依存すると、異動や退職の際に業務が止まるリスクも生まれます。36協定の上限管理に加え、年次有給休暇の時季指定や同一労働同一賃金への対応も企業に求められています。監査や労務トラブルの場面で、誰がいつ働いたかを客観的に示す必要が生じても、勤怠管理の記録が散在していると根拠の整理に時間がかかります。働き方の多様化が進み、フレックスタイムや短時間勤務、シフト制、リモートワークなど勤務形態が増えるほど勤怠管理の集計ルールや例外対応も複雑になり、ルール変更が現場に浸透しないことによるコンプライアンスリスクも見逃せません。こうした勤怠管理の課題を解決する手段として注目されているのが、顔認証による入退室管理システムの導入です。顔認証は本人の顔情報を使って認証を行うため、不正打刻を防止し、正確な勤怠管理が期待できます。
 
◎勤怠管理に顔認証を活用するメリット
顔認証は、カメラで取得した顔画像から目・鼻・口・輪郭などの特徴点を抽出し、あらかじめ登録したデータと照合して本人確認を行う仕組みです。顔認証の認証方法には2D認証と3D認証があり、2D認証は通常のカメラで顔画像を照合するため、導入コストをおさえやすい反面、写真や動画を使ったなりすましリスクがあります。3D認証は赤外線カメラで顔の立体構造を読み取るため、入退室管理システムに3D認証を採用することで、写真や動画、3Dマスクを使ったなりすましにも対応できます。顔認証はカードや暗証番号と異なり本人の顔情報を使って認証を行うため、貸し借りや共有による不正打刻を構造的に防止できる点が強みです。顔認証により、誰がいつ打刻したかを正確に記録できるため、実態に即した勤務時間データが蓄積されます。36協定にもとづく残業時間の上限管理においても、顔認証による正確な勤務時間が根拠として機能し、知らないうちに法違反のリスクを抱える事態を防ぎやすくなります。顔認証は、機器に触れることなく非接触での認証が可能です。3D認証対応の機器の普及により、マスク着用時でも安定した顔認証ができるシステムが増えており、打刻のハードルが下がり、勤怠管理の打刻漏れ防止につながります。打刻漏れが減ることで、月末月初に集中しがちな勤怠管理の修正申請・承認・差し戻しの件数が減り、修正対応に費やしていた時間を本来の業務に集中しやすくなります。その結果、勤怠管理部門全体の業務効率化が期待できます。顔認証による打刻データは自動で記録・集計されるため、Excelへの転記や手計算といった手作業が削減されます。顔認証で正確な出退勤時間がリアルタイムで把握できるようになることで、勤怠管理における残業時間の管理がしやすくなり、36協定の上限に近づいている社員への早期対応も可能です。勤怠管理データの精度が上がることで給与計算ミスのリスクも低減でき、締め処理全体のスムーズな運用につながります。
 
◎顔認証を用いた勤怠管理の効果的な導入方法
顔認証システムを導入する前に、何を解決したいのかという目的を明確にしておくことが重要です。セキュリティ面での不正打刻の防止が目的なのか、集計業務の効率化が目的なのかによって、設置場所や連携するシステムの優先順位が変わります。まず整理したいのが設置場所とエリアの設計です。すべての出入口に1度に導入するのではなく、セキュリティ強化が必要な重要エリアや勤怠管理の修正申請が多い出入口などから導入することで、効果が見えやすいといえます。重要エリアでの顔認証運用を定着させながら効果を確認し、一般エリアへ段階的に展開することで、現場への負担を最小限におさえた導入が可能です。また顔認証が通りにくい場合に備え、カード認証や暗証番号を例外導線として同一端末で扱える設計を用意しておくと、入退室管理システムの運用が止まりません。例外導線を使う条件と、確認や承認の手順を決めておくと現場の判断がぶれず、混乱回避につながります。顔認証システムの導入を検討する際に壁になりやすいのが初期費用です。入退室管理システムは端末代だけでなく、設置工事・配線・ドアの電気錠の仕様・ネットワーク構成・保守の有無などで総額が変わります。こうした状況の中で効果的なのが分割プランです。顔認証システムを毎月決まった額の分割プランで購入することにより、初期費用をおさえながら段階的な展開を実現できます。まず重要エリアに1台購入して効果を確認し、運用ルールを固めてから拠点全体へ広げるという進め方が、現場の混乱を防ぐうえで有効です。分割プランは、リースと違い、支払い完了後は所有権が自社に移転するため、機器を自社資産として保有できます。分割プランは支払い回数や標準設置費の範囲、増設時の扱いなど、条件で総額が変わるため、見積もり条件を事前に確認しておくと安心です。顔認証システムだけでも勤怠管理の打刻精度は大きく向上しますが、勤怠管理システムと連動することで、その効果をさらに高めることができます。勤怠管理システムとの連動により、勤怠管理の打刻データの集計・転記といった手動作業が自動化され、月末月初の締め処理を大幅に効率化できます。残業時間や有給取得状況もリアルタイムで把握できるようになるため、36協定の上限管理や有給取得義務への対応がしやすくなります。さらに、地震や台風などの災害時に出社中の社員の所在をリアルタイムで確認でき、安否確認や緊急対応をスムーズに進めることが可能です。このように顔認証による入退室管理システムと勤怠管理システムを組み合わせることで、打刻から集計、法改正対応、緊急時対応まで一元管理できる体制が整います。
 
◎勤怠管理を効率化する高性能な顔認証リーダーFE-500
KJ TECH japanの顔認証リーダーFE-500は、顔認証・カード認証・暗証番号認証・QRコード認証に対応したマルチ認証端末です。認証方法は単体での運用に加え、顔認証とカード認証を組み合わせた二重認証も選択でき、設置エリアのセキュリティレベルに合わせた入退室管理システムの柔軟な運用を実現します。FE-500の大きな特徴は、認証の速さと精度です。顔認証の識別時間は0.3秒未満で、顔検出距離は最大2メートルに対応しており、立ち止まらずに認証できます。出退勤が集中する時間帯でも打刻待ちをおさえられる点は、従業員数の多い現場でも効果的です。またFE-500は3D認証方式を採用しており、写真・動画・3Dマスクを使ったなりすましにも対応したライブ検出機能を搭載しています。マスクをしたままでも安定した認証ができるため、衛生管理が求められる現場でもスムーズに勤怠管理の運用ができます。顔登録件数は5万件、カード登録件数は20万件に対応しており、大規模・多拠点への勤怠管理展開にも適しています。耐久性はIP65の防水防塵性能を備え、温度は-20℃〜60℃、湿度は10%〜90%まで対応しており、野外の出入口や環境条件の厳しい現場にも設置できます。オプションで給与自動計算機能を追加でき、入退室管理システムから給与データ作成までの手作業を減らし、担当者の業務効率化が期待できます。顔認証リーダーFE-500の分割プランは、2つのプランを用意しています。入退室管理プランは標準設置費込みで月々1台7,800円・60回払いで導入が可能です。CX勤怠管理連動プランは月々1台9,800円・60回払いで、顔認証打刻とクラウド型の勤怠管理システムをセットで導入できます。打刻から集計・締め処理までを一元管理で効率化したい場合は、CX勤怠管理連動プランが効果的です。月額料金が利用者数に連動する方式は、従業員が増えるほど費用が増えやすい一方、分割プランは月額料金が固定なため見通しが立てやすい点も検討材料になります。分割プランを検討する際は、標準設置費の範囲、増設時の扱い、保守の範囲など見積もりの際に確認しておくと安心です。
 
◎顔認証リーダーFE-500とCX勤怠管理の連動効果
CX勤怠管理は、はじめて勤怠管理システムを導入する企業にも使いやすく、シンプルな操作が特徴のクラウド型勤怠管理システムです。PC・スマートフォン・タブレットに対応しており、場所を問わずにいつでも打刻・申請・確認が可能です。登録ユーザーはほぼ無制限で、残業・休日出勤・有給などの申請と承認も勤怠管理システム上で完結します。有給休暇日数の付与と残日数の管理、時間単位での消化や残管理にも対応しており、給与ソフトへのCSV出力によってタイムカードの回収や集計処理の手作業を削減できます。FE-500とCX勤怠管理を連動させることで、顔認証打刻のデータがリアルタイムで勤怠管理システムに記録されるため、手入力や転記といった作業が不要になります。勤怠管理の状況はブラウザ版CX勤怠管理でいつでも確認でき、離れた拠点の勤務状況を本社からもリアルタイムで把握できるため、多拠点を抱える企業の勤怠管理一元化にも有効な選択肢となります。またCX勤怠管理では勤務時間をリアルタイムで確認できるため、36協定にもとづく残業時間の上限管理や有給取得義務への対応がしやすくなります。勤務間インターバルの確保状況も把握しやすく、法改正対応の実務負担をおさえた運用が可能です。さらにFE-500の入退室管理システムの記録とCX勤怠管理を連動させることで、災害時に出社中の社員の所在をリアルタイムで確認できます。安否確認や迅速な初動対応の判断をしやすくなるため、BCP(業務継続計画)の観点からも有効な体制を整えられます。
 
◎分割プランを活用した顔認証リーダーFE-500の導入事例
顔認証リーダーFE-500の入退室管理システムを導入することで、打刻漏れや不正打刻を防止し、勤怠管理の効率化を実現します。また分割プランを活用することで初期費用をおさえやすく、さらにCX勤怠管理との連動で、打刻から集計・法改正対応まで一元管理が可能です。
 
⚪︎製造業の工場に顔認証リーダーFE-500を導入
従業員数が多い製造業の工場では、ICカードによる入退室管理システムでは打刻漏れや貸し借りによる修正申請が多く、月末月初の確認・承認作業が大きな負担になっていました。そこで顔認証リーダーFE-500をCX勤怠管理連動の分割プランにて導入しました。分割プランの活用で初期費用をおさえながら、顔認証打刻へ切り替えることで勤怠管理の修正対応が大幅に減少しました。CX勤怠管理と連動し、集計や給与計算用データ作成も効率化でき、締め処理全体の負担軽減につながっています。
 
⚪︎大手IT企業に顔認証リーダーFE-500を導入
大手IT企業では、ICカードの貸し借りによる不正打刻の疑いが発生しており、勤怠管理における残業時間を正確に把握できず、36協定の上限管理が課題でした。初期費用をおさえるために分割プランを検討し、顔認証リーダーFE-500をCX勤怠管理連動の分割プランにて導入しました。残業時間をリアルタイムで正確に把握できるようになったことで、36協定の上限に近づいている社員への早期対応が可能になりました。効果を確認しながら、順次拠点へ展開し、CX勤怠管理との連動により全拠点の勤怠データを本社で一元管理できる体制が整っています。
 
◎まとめ
働き方改革関連法への対応や打刻漏れ、不正打刻への対策を進めるうえで、勤怠管理の正確性と効率化を両立しやすい仕組みづくりが重要です。顔認証による入退室管理システムの導入で、本人確認の精度を高め、正確な勤怠管理データの蓄積が可能です。さらに分割プランの活用やCX勤怠管理との連動による運用で、初期費用をおさえながら、打刻から集計作業、36協定への対応まで一元管理できる体制が整います。勤怠管理への顔認証システムの導入をご検討の際は、KJ TECH japanまでお問い合わせください。
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