高精度が支える入退室管理の信頼
顔認証・静脈認証による高速かつ正確な認証
オフィスセキュリティ・勤怠管理に対応
国内外の重要施設での採用実績
世界50カ国・80万台以上の出荷実績
企業の情報管理に配慮した設計

ご注意
KJ TECH japanが販売する正規品以外を取り付けされた場合、自動ドアや美和ロックの電気錠制御盤へ接続した際に、過電圧が発生する事例について、多くのお問い合わせをいただいております。特に自動ドアへ設置する場合は、専用アダプターの設置をお願いいたします。
KJ TECH japanが供給する製品以外をご使用の場合、修理費用が発生するケースがあります。また、KJ TECH japanの正規設定価格を大きく上回る価格で販売されている事例も確認されております。導入の際は、販売元および仕様をご確認ください。
なお、正規品には基本2年間の保証が付帯しております。

JAPAN&KOREA technology

総合セキュリティソリューションをリードする世界最高技術静脈認証99.99%
顔認証99.99%
指紋認証99.99999%

特許・ISO関係 KJTECH本社取得米国特許

KJTECH&KJTECH japanは、高い技術力と高度なアルゴリズムを採用した製品やシステムで、さまざまなセキュリティ課題の解決に取り組んでいます。生体認証を用いたKJTECH&KJTECH japanの顔認証や指紋認証は、超高速のアルゴリズムで、1秒未満のスピードで認証できる高品質なリーダーです。顔認証や指紋認証、カード認証などを用いる入退室管理システムの導入は、正確かつ迅速に人の流れを把握でき、勤怠管理の効率化が実現します。高度な情報セキュリティで防犯性も高まり、鍵の管理の手間や紛失といったリスクを解決できます。世界50か国で利用されるKJTECH&KJTECH japan製品の導入実績はOEM出荷を含め80万台以上、日本向けプロジェクトにおいて培った技術で、国内でも積極的に導入が進んでいます。

LAXAS(ラクサス)バナー
ナトリバナー
BIOMETRIC

生体認証顔認証・指紋認証・静脈認証

生体認証(顔認証・指紋認証・静脈認証)はバイオメトリクスとも呼ばれ、他人と区別できる個人の身体の特徴を使って、入退室管理システムの鍵を解錠する認証技術です。顔認証とは、あらかじめ登録しておいたデータとカメラで読み取った顔が同じと判断されれば解錠されます。指紋認証は、スマートフォンやパソコンにも導入されており、親指や人差し指などをタッチして照合する認証方法です。静脈認証は、赤外線によって指先や手のひらの静脈パターンを読み取る生体認証です。顔認証・指紋認証は従来と異なり物理的な鍵を持ち歩く必要がないため、出し入れの手間がありません。よって必然的に鍵の紛失や返却忘れなどのトラブルが減り、新たな鍵作成の必要がないため経済的です。個人の身体のデータは他人が盗んだりコピーしたりするのも困難であるため、生体認証(顔認証・指紋認証・静脈認証)のデータでなりすまして不正解錠される危険は極めて低くなっています。生体認証(顔認証・指紋認証・静脈認証)で取り扱うデータは生涯大きく変わることのないデータであるため、ごく限られた権限の人間のみ設定変更できるようにするなど厳格な管理が必要です。KJTECH japanは、経営及び管理支援の効果につながる最先端の情報セキュリティシステムを構築しています。

BIOMETRIC
FACE

顔認証

顔認証は、認証機器に搭載されたカメラに顔を映した際に、映した顔と登録された顔が同一人物のものであるかを照合する技術です。顔の大きさや、目や口、鼻といったパーツが登録画像のデータと一致すれば解錠され、一致しなければエラーとなり解錠できません。自分の顔を鍵として利用できるため、他人による複製や盗難のリスクがない防犯性の高い生体認証です。事前に認証機器に顔のデータを登録しておけば、認証のたびにカードや物理鍵を持ち運んだり、鞄から取り出したりする手間を省けます。暗証番号と異なり暗記したり、番号を打つ際に周囲に人がいないかを注意したりするストレスもありません。顔を映すのみという手軽さから、子どもを抱えた方や荷物で手がふさがった方でも迅速に認証できます。顔認証はカメラ以外に特殊な認証機器が不要な点や非接触で認証できる安心感から、不特定多数が来店する店舗や施設などで広く導入されています。顔認証は、人の出入りを把握する入退室管理システムとの相性も高く、金融機関での本人確認手続きや空港のゲート、医療機関やオフィスのなど幅広い場で活用されています。複数人の顔を同時に読み取れる顔認証では、入室権限がないにも関わらず後ろについて不正に扉を通過する、共連れを防げます。認証と同時に体温測定が可能な顔認証や、マスクを着用したまま認証できるマスクモードを搭載した顔認証も存在します。近年は、立ち止まらずにカメラの前を通過するのみで認証できるウォークスルー顔認証の技術も開発されています。顔認証には、顔の情報を平面として読み取る2D認証と、立体的に読み取る3D認証があります。2D認証はビジュアル方式とも呼ばれ、3D認証はIR方式とも呼ばれます。顔の大きさや目や鼻などのパーツの位置関係を登録データと照らし合わせるのが2D認証で、赤外線センサーにより顔を読み取るのが3D認証です。赤外線センサーを用いる3D認証は、平面情報としてとらえる2D認証のように髪型やメイク、照明によって認証精度が左右されません。顔のデータを立体的にとらえるため、骨格の違いによる顔の凸凹までを読み取れます。近年の防犯性の高い顔認証では偽物の画像を使った不正解錠も困難なため、入退室管理システムに導入することで正確な人数把握が可能なり、高い情報セキュリティを実現できます。


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FINGERPRINT

指紋認証

指紋認証は人間の指にある指紋を利用した生体認証で、スマートフォンやパソコンなどにも導入されている技術です。指紋は人それぞれ異なるパターンを持ちます。指紋は隆線と呼ばれる盛り上がった部分からなり、隆線の切れ目や枝分かれ部分に違いが加わることで、三角州や袋小路などさまざまな模様が形成されます。指紋認証で行われる主な読み取り方式は、汗の性質を利用した静電容量方式です。静電容量方式の指紋センサーは、スマートフォンのホームボタンなどに搭載されています。指は常にかすかな汗をかいています。指紋センサーは電気を通す汗の特性に反応し、指紋の特徴を抽出します。指の汗に含まれる電解質の量が指紋内の凹凸に応じて変化し、センサーがその差を読み取ります。センサーの電極を使用して指紋内の電気量の差をデータとして登録し、指紋に一致する特徴点が複数あれば認証が成功します。複数の特徴点の間を横切る隆線の数をリレーションと呼び、リレーションの情報を使用することでより高い精度の指紋認証が可能です。指紋認証の仕組みには、光学式や超音波式があります。光学式は指紋に当てた光の反射を利用して認証する仕組みで、画面に触れて認証できるスマートフォンなどに搭載されている認証方法です。超音波式は、超音波の反射から得られるデータを利用します。超音波は皮膚の内部まで通れ、血流の読み取りが可能であるため、指に汚れや水気があっても本人確認ができる高精度な認証方法です。利便性の高さから入退室管理システムで多く活用されている指紋認証ですが、さらにセキュリティを向上させるためには、複数の指の登録や、暗証番号などと併用した運用があげられます。KJTECH&KJTECH japanの指紋認証とほかの認証方法と組み合わせて入退室管理システムを運用すると、容易に二重認証が実現できます。


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ACCESS CONTROL SYSTEM

入退室管理システム

入退室管理システムとは、部屋の出入口に設置された認証機器により人の出入りを記録・管理するシステムです。KJ TECH japanでは、入退室管理システムをもとにセキュリティ分野のアプリケーションシステムを統合管理できる、セキュリティ分野のSIシステム設計・構築を行なっています。暗証番号、ICカード、指紋認証や顔認証といった生体認証の認証機器を用いて、解錠や施錠の履歴から入退室を把握します。これらの方法を入退室管理システムに組み込み認証すると、客観的かつ正確に人の流れを確認できます。入退室管理システムでは、施解錠にあわせて自動で入退室が記録されるため、物理的な鍵を使った場合に起こりがちな台帳への記入ミスや不正申告の恐れがありません。リアルタイムで複数の部屋の入室状況を把握することも可能なため、警備員を各扉に配置するよりも低コストで建物の安全性を維持できます。勤怠管理システムやエレベーター、火災報知設備、警備システムなど連動可能なシステムも豊富なため、入退室管理システムとの組み合わせにより建物の防犯性や利便性をより高められます。KJTECH&KJTECH japanは、施設や従業員のセキュリティ業務の自動化、情報漏洩が防げる最先端システムを構築しています。

ACCESS CONTROL SYSTEM
INFORMATION SECURITY

ISO27001(ISMS)情報セキュリティ

ISO 27001とは、情報セキュリティマネジメントシステム (Information Security Management System, ISMS) を構築・運用するための国際的な規格のひとつです。ISMSを取得する理由として、重要情報の保護が重要な役割を果たします。入退室管理や企業戦略といった情報セキュリティのリスクを特定し、それらに対して適切なセキュリティ対策を講じることができるため、情報漏洩やサイバー攻撃などのリスクが軽減されます。なかでも入退室管理システムは、重要なセキュリティ対策のひとつとして扱われます。顔認証や指紋認証といった個人を判別し認証する機器と組み合わせることで、各部屋のアクセスを制御し、物理的かつ情報セキュリティを確保します。ISMS認証の取得は、企業に対する信頼性の向上につながるといえます。KJ TECH JAPANが開発・販売している製品は、ISMSに準拠したセキュリティソリューションを提供している、世界トップクラスの情報セキュリティシステムです。

GLOBALANTIPASSBACK

グローバルアンチパスバック

グローバルアンチパスバック(global anti pass back)は、共連れ対策として入退室管理システムに備わるアンチパスバック機能を、より大規模にしたシステムです。共連れとは、本来は認証した人しか通れない室内または室外へ、前の人に続いて不正に通過する事態を指します。部外者が内部の人に気づかれないように共連れで入室する場合や、内部の人の協力により侵入するケース、カード忘れなどで入室させてしまう場合があります。アンチパスバック(anti pass back)は特定の扉で入室記録がなければ退室が許可されない機能で、入室よりも退室時により強い制限を設けることで、共連れで入った不審者が外に出ることを防止する役割を果たします。侵入した者を外に出さないことで機密情報や機器の持ち出し、金品の盗難などを防ぎます。大型の公共施設や事業規模の大きな企業では、入退室管理システムと連動したエリア内に出入口が多数あります。グローバルアンチパスバック(global anti pass back)は、特定の扉で運用するアンチパスバック(anti pass back)に対し、同じグループに属する範囲であれば別々の扉でアンチパスバック(anti pass back)を運用できるシステムです。複数の出入口をひとつのグループとして設定することで、入室した扉とは別の扉から退出してもエラーにならずに退出できます。入退室管理システムでグローバルアンチパスバック(global anti pass back)を導入すると、施設内の通常の人の流れを妨げずに共連れの対策が可能です。グローバルアンチパスバック(global anti pass back)の導入方法には、ソフトウェア型とハードウェア型があり、ソフトウェア型ではコンピューターシステムと連携して履歴を確認できます。ハードウェア型は扉の近くに取り付けた認証機器に履歴を保存し、USBなどで取り出したデータをパソコンで閲覧することで入退室履歴を管理できます。KJ TECH japanは、防犯カメラや警備システムとの連動、セキュリティゲートの使用など総合的なセキュリティシステムの構築が可能です。

PRODUCT

製品情報

KJTECH&KJTECH japanは、防犯性に優れた指紋認証や顔認証の製品を数多く販売しております。指紋認証リーダーの認証速度は世界最速の0.1秒です。指の向きや状態を気にせずにすばやくロックを解除でき、成長に合わせて指紋の状態を自動で学習するアルゴリズムも用いられているため安心して利用できます。KJTECH&KJTECH japan製品の指紋の登録可能数は最大5万個、認証履歴の保存は最大50万件です。指の表皮より奥に存在する真皮まで認証できるMSIセンサーの利用で、汚れや濡れのある指でも確実に認証できます。ほかにも、ICカードやバーコード、QRコード認証に対応した製品や、小型で軽量の指紋スキャナーも取り揃えております。顔認証リーダーは、マスクをしたままでも1秒以下で認証が可能です。製品によっては同時に5人まで認証できるため、共連れによる不正侵入者を逃しません。温度センサーが搭載されている製品では、入退室と同時に体調不良者を迅速に発見できます。

CANPANY

会社案内

KJTECH japanが販売サポートしている製品は、韓国のセキュリティ企業KJTECHとKJTECH japanの日本向けプロジェクトで培った技術の結晶です。安全性の高さが評価されているKJTECHとKJTECH japan製品は、日本国内の上場企業様等の入退室管理や韓国の大統領官邸、国会議事堂、アメリカ・イギリス・ギリシャの政府機関・ドバイの施設など世界中の重要施設で利用されており、世界50カ国80万台以上の納入実績があります。KJTECとKJTECH japanではハイクオリティなアルゴリズムにもとづいた生体認証端末の開発や、アクセス制御システムの構築を行っています。カードや生体認証、HID製品による入退室管理システムの構築に加え、勤怠管理システムや飲料水管理システム、車両管理システム事業で企業などの活動をサポートしています。さらに映像監視システム、対テロ防止システム、侵入検知システムといったセキュリティシステムのほか、セキュリティゲート(フラッパーゲート)や自動ドアへの認証機の構築も行っています。

CANPANY
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WORK

導入事例

KJTECH&KJTECH japanの製品は、世界50カ国で広く使われています。日本国内でもオフィス、保育園、会員制ジムなど幅広い導入事例があります。たとえばオフィスでは、社員証のIDカードをKJTECH&KJTECH japanの指紋認証リーダーに変えることで鍵やカードの紛失トラブルがなくなり、認証スピードの向上に成功した事例があります。KJTECH&KJTECH japanの生体認証リーダーは入退室管理システムや勤怠管理システムにも使えるため、タイムカードの廃止や給料計算の効率化にも貢献しています。保育園への顔認証リーダーの導入では、子どもの送迎時にインターホンで名前を確認していた保育士の負担が軽減され、保護者による鍵の締め忘れも防止できるようになりました。24時間営業の会員制ジムでは、指紋認証リーダーに変更したことで受付を無人化でき、人件費削減や業務の効率化が実現しました。このように、KJTECH&KJTECH japanの製品はさまざまなシーンでセキュリティ向上や業務効率化に貢献しています。

COLUMN

コラム

Pマーク取得後のセキュリティ運用とは?更新を見据えた入退室管理

オフィスや医療施設、人材サービス会社など、個人情報を取り扱う事業者では、保管場所への入室者を制限し、入退室の履歴を残すセキュリティ運用が求められます。Pマーク取得後も、従業員の異動や退職、組織変更などにあわせて入室権限を見直し、適切な管理を続けることが重要です。Pマークの有効期間は2年間で、継続には更新審査が必要です。更新時に記録や権限をまとめて整理するのではなく、日々の入退室管理で必要な記録を残せる環境を整えることで、セキュリティ運用を継続しながら更新時の負担も軽減できます。
 
◎Pマーク取得後も続くセキュリティ運用の必要性
Pマークは、個人情報を適切に取り扱うための体制を整え、基準に沿って運用している事業者に付与される制度です。一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が運営しており、2026年3月末時点で17,788社がPマークの付与を受けています。Pマークを取得するためには、個人情報の取得から利用、保管、廃棄まで、社内でどのように管理するのかを定める必要があります。その仕組みが個人情報保護マネジメントシステム(PMS)です。ルールを文書として整備するだけではなく、実際の業務で継続して運用し、その状況を確認しながら改善していくことが求められます。
 
セキュリティ対策もPMSの運用に含まれます。個人情報を保管している書庫やサーバー室に誰でも入れる状態であれば、書類やデータの持ち出し、紛失などにつながるリスクがあります。こうしたリスクを洗い出し、入室できる担当者を限定する、入退室の記録を残すなど、事業者の状況に応じた対策を講じます。必要な対策は、扱う個人情報の種類や量、保管場所、業務内容などによって異なります。大切なのは、自社で把握したリスクに対して必要な対策を決め、そのルールが実際の現場でも守られている状態を維持することです。
 
Pマークの審査は、プライバシーマーク付与適格性審査基準やJIS Q 15001:2023に準拠した構築・運用指針にもとづいて行われます。個人情報を管理する台帳や社内規程などの文書だけでなく、従業者への教育や内部監査を含め、定めたルールが実際に運用されているかも確認されます。入退室管理も、ルールと実際の運用を一致させておく必要があります。個人情報を保管する部屋への入室者を制限すると定めているのであれば、誰に入室権限を与えているのかを適切に管理し、その運用状況を確認できるようにしておくことが重要です。入退室の履歴が残っていれば、誰がいつ利用したのかを確認でき、定めたルールに沿って管理していることを示す記録にもなります。Pマークの有効期間は2年間で、継続して使用するには更新審査を受ける必要があります。更新申請は、有効期間満了日の8か月前から4か月前までが受付期間です。取得時に整えたPMSをそのまま維持するのではなく、従業員の異動や組織体制、業務内容、法令などの変化に応じて見直しながら運用を続ける必要があります。取得時だけセキュリティ対策を整えても、その後に退職者の入室権限が残っていたり、入退室の記録が十分に残っていなかったりすれば、実際の運用とのずれが生じます。Pマークの更新に備えるうえでも、日常の業務のなかでセキュリティ運用を継続し、必要な記録を残せる仕組みを整えておくことが重要です。
 
◎Pマーク更新前に見直したい入退室管理
Pマークを取得したあとも、従業員の異動や退職、組織変更などによって、個人情報を取り扱う環境は変化していきます。取得時に定めたルールをそのままにしていると、現在の業務や組織体制と合わなくなることがあります。入退室管理についても、当初設定した入室権限が現在の担当者や業務内容と一致しているか、定期的な確認が必要です。とくに確認しておきたいのが、個人情報を保管する書庫やサーバー室などへの入室権限です。退職した従業員のカードが有効なまま残っていたり、異動前の部署で使用していたエリアへの権限が継続していたりすると、本来は入室する必要のない人物が通行できる状態になります。
 
Pマークの構築・運用指針では、個人情報を管理する台帳を整備し、個人情報の項目や利用目的、保管場所、アクセス権を有する者などを管理することが求められています。台帳の内容は少なくとも年に1回確認し、最新の状態に保つ必要があります。入退室管理では、台帳に記載されたアクセス権と、カードや認証システムに設定されている入室権限に違いがないかを確認します。確認の対象は正社員だけではありません。派遣社員や清掃業者、設備の保守業者などに入室権限を付与している場合は、契約期間や業務内容にあわせた管理が必要です。契約終了後も認証情報が残っていれば、システム上は引き続き入室できる可能性があります。現在も入室する必要がある人物なのかを確認し、不要になった権限は速やかに削除します。
 
Pマークの継続的な運用では、こうしたアクセス権の確認に加え、個人情報保護に関するリスクの見直しや従業者への教育、内部監査なども必要になります。更新時期になってから入退室記録や権限設定をまとめて確認すると、過去の記録の確認や不備の洗い出しに時間がかかります。更新時の負担をおさえるには、日常の入退室管理のなかで記録を蓄積し、権限の変更も随時反映できる環境を整えておくことが重要です。認証リーダーを利用すれば、認証した人物や日時を自動で記録でき、必要な期間の履歴をあとから確認できます。退職や異動、契約終了にあわせて認証情報を変更することで、入室権限も現在の組織体制にあわせて管理できます。Pマークの更新前に記録や権限を一から整理するのではなく、日々の入退室管理そのものを記録として残しておくことで、継続的なセキュリティ運用と更新準備を切り離さずに進められます。
 
◎Pマークの更新を見据えた顔認証システム導入のメリット
入退室の記録を残す認証リーダーには、カード認証や暗証番号によるものもあります。ただしカードは貸し借りや紛失が起こり、暗証番号は第三者に入力を見られれば本人以外でも通れてしまいます。Pマークの審査で示す記録に社員の名前が残っていても、実際に入ったのが本人とはかぎりません。そこで有力な選択肢になるのが、顔認証を用いた入退室管理システムです。顔そのものは貸し借りができないため、カードのように他人へ渡ることがありません。入退室の記録に残った名前と、実際にその部屋へ入った人がずれにくくなります。Pマークの審査で求められるのは記録をそろえることだけではなく、その記録が信頼できることです。記録の正確さは、Pマークの更新を見据えるうえで大きなメリットになります。
 
あわせて、人の入れ替わりに対応しやすい点も見逃せません。カードで管理する場合、退職や異動のたびに登録の停止とカードの回収という2つの手続きが必要になります。暗証番号を共有していれば、退職後も番号を知られたままです。一方、顔認証であれば登録した顔データを削除した時点で通行を止められます。派遣社員の契約が終わった日や、保守業者の作業が終わった日に、担当者がその場で対応できます。Pマークで求められる入退室管理の見直しを、日々の業務のなかで進められます。さらに、Pマークの更新に向けた準備の負担も軽くなります。顔認証であれば、通行のたびに時刻と本人が記録として積み上がっていきます。1年分の記録を確かめる場面でも、必要な期間を指定して取り出すだけですみます。Pマークの更新前に、記入の抜けを探す作業もなくなります。これまで記録を集めていた時間を、内部監査や教育の準備にあてられます。
 
部屋ごとに管理の強さを変えられることも、顔認証の特長です。社員が毎日通るエントランスであれば、顔を向けるだけで通れる設定が向いています。書庫やサーバー室のように限られた人しか入らない部屋では、顔認証にカード認証を重ねる二重認証も検討したいところです。本人の顔と、本人に貸し出したカードの両方がそろわないと入れないため、なりすましを防ぎやすくなります。エントランスと書庫で機種を分ける必要はなく、Pマークで守りたい部屋だけ設定を変えればすみます。顔認証による入退室管理システムは、Pマークのために特別なセキュリティ運用を用意するものではありません。日々の出入りをそのまま記録として残していくだけで、Pマーク更新の時期に取り出せる状態になります。担当者が意識して手を動かさなくても、Pマークで求められる記録は積み上がっていきます。手を止めずに続けられるセキュリティ運用が、顔認証システムを導入する強みといえます。
 
◎Pマークの取得から更新まで支える顔認証リーダーFE-500
Pマークの取得から次の更新まで、入退室管理の記録を残し続けやすくするのが、KJ TECH japanが取り扱う顔認証リーダーFE-500です。認証方式は顔とカード、暗証番号、QRコードに対応し、ANDとORで組み合わせられます。そのため、エントランスは顔認証だけで通し、Pマークで管理する書庫やサーバー室では認証をもう1段階加える設定にもできます。登録した顔データを削除すれば、その人は顔認証で通行できなくなります。カードや暗証番号もあわせて設定しているなら、それぞれの登録も消します。管理ソフトの画面で操作できるため、カードの回収を待たずにすみます。退職や異動が決まった日のうちに反映できるため、Pマークで求められる入退室管理の見直しが後回しになりにくくなります。
 
顔の登録は50,000件、カードの登録は200,000件まで対応し、通行のたびに残るイベントログは200,000件まで保存できます。通行の多くない事業所であれば、数年分の記録を本体に残せる件数です。アンチパスバックにも対応しており、入室の記録がないまま退室することを防げます。蓄積した記録は管理ソフトのGAUSSで一覧でき、内部監査やPマークの更新に向けてExcelやPDFのレポートで出力できます。認証の精度も、Pマークの審査で示す記録の信頼性を高めます。顔認証リーダーFE-500は3D認証方式を採用し、顔認証率は99.99%です。画像や動画、3Dマスクによるなりすましを判別するため、記録に残った名前と実際に通った人がずれにくくなります。顔検出距離は最大2メートルで、識別時間は0.3秒未満です。出勤が重なる時間帯でも通行が滞らないため、日々のセキュリティ運用が現場の負担になりにくいといえます。
 
◎Pマークで求められるセキュリティ運用を整えた顔認証リーダーFE-500の導入事例
顔認証リーダーFE-500を導入すると、入退室の記録が自動で残り、部屋ごとに入れる人を分けられます。扉ごとにリーダーを設置し、管理ソフトで権限を割り当てる形です。Pマークの更新にかかる担当者の負担を、日々のセキュリティ運用のなかで減らしていけます。
 
⚪︎システム開発会社に顔認証リーダーFE-500を導入した事例
顧客データを預かるシステム開発会社では、Pマークの更新にあわせて入退室管理を見直しました。以前は建物全体をICカードで管理し、開発エリアに入れる社員はサーバー室にも入れる状態でした。FE-500を導入し、開発エリアは顔認証だけ、サーバー室では顔認証とカード認証を重ねる設定に変えています。顧客データを保管する場所に入れる社員は数名まで絞られ、Pマークの更新審査でも部屋ごとの管理の違いを説明できました。
 
⚪︎人材紹介会社に顔認証リーダーFE-500を導入した事例
Pマークを取得している人材紹介会社では、履歴書や職務経歴書を書庫に保管し、持ち出しのたびに紙の記録用紙へ書き込んでいました。急ぎのときほど記入が後回しになり、誰がいつ書庫に入ったのかを確かめにくい状態が課題でした。書庫の出入口にFE-500を設置し、通行のたびに担当者名と時刻が自動で残る運用へ変えました。書庫に入れる担当者を限定したことで、個人情報の台帳を年に1回確かめる作業も短時間ですみます。Pマークの更新前も、必要な期間の記録をそのまま取り出せました。
 
◎まとめ
Pマークの更新では、決めた運用を変化にあわせて見直しながら続けられているかが問われます。個人情報の台帳とアクセス権を照らしあわせる作業は、Pマークの運用で少なくとも年に1回必要です。人の手だけで支えようとすると、担当者の負担は大きくなりがちです。顔認証による入退室管理なら出入りが自動で記録され、権限も管理ソフトから切り替えられるため、セキュリティ運用を無理なく続けられます。Pマーク更新の負担を軽くする顔認証リーダーFE-500の導入をご検討の際は、KJ TECH japanまでお問い合わせください。
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