高精度が支える入退室管理の信頼
顔認証・静脈認証による高速かつ正確な認証
オフィスセキュリティ・勤怠管理に対応
国内外の重要施設での採用実績
世界50カ国・80万台以上の出荷実績
企業の情報管理に配慮した設計

ご注意
KJ TECH japanが販売する正規品以外を取り付けされた場合、自動ドアや美和ロックの電気錠制御盤へ接続した際に、過電圧が発生する事例について、多くのお問い合わせをいただいております。特に自動ドアへ設置する場合は、専用アダプターの設置をお願いいたします。
KJ TECH japanが供給する製品以外をご使用の場合、修理費用が発生するケースがあります。また、KJ TECH japanの正規設定価格を大きく上回る価格で販売されている事例も確認されております。導入の際は、販売元および仕様をご確認ください。
なお、正規品には基本2年間の保証が付帯しております。

JAPAN&KOREA technology

総合セキュリティソリューションをリードする世界最高技術静脈認証99.99%
顔認証99.99%
指紋認証99.99999%

特許・ISO関係 KJTECH本社取得米国特許

KJTECH&KJTECH japanは、高い技術力と高度なアルゴリズムを採用した製品やシステムで、さまざまなセキュリティ課題の解決に取り組んでいます。生体認証を用いたKJTECH&KJTECH japanの顔認証や指紋認証は、超高速のアルゴリズムで、1秒未満のスピードで認証できる高品質なリーダーです。顔認証や指紋認証、カード認証などを用いる入退室管理システムの導入は、正確かつ迅速に人の流れを把握でき、勤怠管理の効率化が実現します。高度な情報セキュリティで防犯性も高まり、鍵の管理の手間や紛失といったリスクを解決できます。世界50か国で利用されるKJTECH&KJTECH japan製品の導入実績はOEM出荷を含め80万台以上、日本向けプロジェクトにおいて培った技術で、国内でも積極的に導入が進んでいます。

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BIOMETRIC

生体認証顔認証・指紋認証・静脈認証

生体認証(顔認証・指紋認証・静脈認証)はバイオメトリクスとも呼ばれ、他人と区別できる個人の身体の特徴を使って、入退室管理システムの鍵を解錠する認証技術です。顔認証とは、あらかじめ登録しておいたデータとカメラで読み取った顔が同じと判断されれば解錠されます。指紋認証は、スマートフォンやパソコンにも導入されており、親指や人差し指などをタッチして照合する認証方法です。静脈認証は、赤外線によって指先や手のひらの静脈パターンを読み取る生体認証です。顔認証・指紋認証は従来と異なり物理的な鍵を持ち歩く必要がないため、出し入れの手間がありません。よって必然的に鍵の紛失や返却忘れなどのトラブルが減り、新たな鍵作成の必要がないため経済的です。個人の身体のデータは他人が盗んだりコピーしたりするのも困難であるため、生体認証(顔認証・指紋認証・静脈認証)のデータでなりすまして不正解錠される危険は極めて低くなっています。生体認証(顔認証・指紋認証・静脈認証)で取り扱うデータは生涯大きく変わることのないデータであるため、ごく限られた権限の人間のみ設定変更できるようにするなど厳格な管理が必要です。KJTECH japanは、経営及び管理支援の効果につながる最先端の情報セキュリティシステムを構築しています。

BIOMETRIC
FACE

顔認証

顔認証は、認証機器に搭載されたカメラに顔を映した際に、映した顔と登録された顔が同一人物のものであるかを照合する技術です。顔の大きさや、目や口、鼻といったパーツが登録画像のデータと一致すれば解錠され、一致しなければエラーとなり解錠できません。自分の顔を鍵として利用できるため、他人による複製や盗難のリスクがない防犯性の高い生体認証です。事前に認証機器に顔のデータを登録しておけば、認証のたびにカードや物理鍵を持ち運んだり、鞄から取り出したりする手間を省けます。暗証番号と異なり暗記したり、番号を打つ際に周囲に人がいないかを注意したりするストレスもありません。顔を映すのみという手軽さから、子どもを抱えた方や荷物で手がふさがった方でも迅速に認証できます。顔認証はカメラ以外に特殊な認証機器が不要な点や非接触で認証できる安心感から、不特定多数が来店する店舗や施設などで広く導入されています。顔認証は、人の出入りを把握する入退室管理システムとの相性も高く、金融機関での本人確認手続きや空港のゲート、医療機関やオフィスのなど幅広い場で活用されています。複数人の顔を同時に読み取れる顔認証では、入室権限がないにも関わらず後ろについて不正に扉を通過する、共連れを防げます。認証と同時に体温測定が可能な顔認証や、マスクを着用したまま認証できるマスクモードを搭載した顔認証も存在します。近年は、立ち止まらずにカメラの前を通過するのみで認証できるウォークスルー顔認証の技術も開発されています。顔認証には、顔の情報を平面として読み取る2D認証と、立体的に読み取る3D認証があります。2D認証はビジュアル方式とも呼ばれ、3D認証はIR方式とも呼ばれます。顔の大きさや目や鼻などのパーツの位置関係を登録データと照らし合わせるのが2D認証で、赤外線センサーにより顔を読み取るのが3D認証です。赤外線センサーを用いる3D認証は、平面情報としてとらえる2D認証のように髪型やメイク、照明によって認証精度が左右されません。顔のデータを立体的にとらえるため、骨格の違いによる顔の凸凹までを読み取れます。近年の防犯性の高い顔認証では偽物の画像を使った不正解錠も困難なため、入退室管理システムに導入することで正確な人数把握が可能なり、高い情報セキュリティを実現できます。


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FINGERPRINT

指紋認証

指紋認証は人間の指にある指紋を利用した生体認証で、スマートフォンやパソコンなどにも導入されている技術です。指紋は人それぞれ異なるパターンを持ちます。指紋は隆線と呼ばれる盛り上がった部分からなり、隆線の切れ目や枝分かれ部分に違いが加わることで、三角州や袋小路などさまざまな模様が形成されます。指紋認証で行われる主な読み取り方式は、汗の性質を利用した静電容量方式です。静電容量方式の指紋センサーは、スマートフォンのホームボタンなどに搭載されています。指は常にかすかな汗をかいています。指紋センサーは電気を通す汗の特性に反応し、指紋の特徴を抽出します。指の汗に含まれる電解質の量が指紋内の凹凸に応じて変化し、センサーがその差を読み取ります。センサーの電極を使用して指紋内の電気量の差をデータとして登録し、指紋に一致する特徴点が複数あれば認証が成功します。複数の特徴点の間を横切る隆線の数をリレーションと呼び、リレーションの情報を使用することでより高い精度の指紋認証が可能です。指紋認証の仕組みには、光学式や超音波式があります。光学式は指紋に当てた光の反射を利用して認証する仕組みで、画面に触れて認証できるスマートフォンなどに搭載されている認証方法です。超音波式は、超音波の反射から得られるデータを利用します。超音波は皮膚の内部まで通れ、血流の読み取りが可能であるため、指に汚れや水気があっても本人確認ができる高精度な認証方法です。利便性の高さから入退室管理システムで多く活用されている指紋認証ですが、さらにセキュリティを向上させるためには、複数の指の登録や、暗証番号などと併用した運用があげられます。KJTECH&KJTECH japanの指紋認証とほかの認証方法と組み合わせて入退室管理システムを運用すると、容易に二重認証が実現できます。


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ACCESS CONTROL SYSTEM

入退室管理システム

入退室管理システムとは、部屋の出入口に設置された認証機器により人の出入りを記録・管理するシステムです。KJ TECH japanでは、入退室管理システムをもとにセキュリティ分野のアプリケーションシステムを統合管理できる、セキュリティ分野のSIシステム設計・構築を行なっています。暗証番号、ICカード、指紋認証や顔認証といった生体認証の認証機器を用いて、解錠や施錠の履歴から入退室を把握します。これらの方法を入退室管理システムに組み込み認証すると、客観的かつ正確に人の流れを確認できます。入退室管理システムでは、施解錠にあわせて自動で入退室が記録されるため、物理的な鍵を使った場合に起こりがちな台帳への記入ミスや不正申告の恐れがありません。リアルタイムで複数の部屋の入室状況を把握することも可能なため、警備員を各扉に配置するよりも低コストで建物の安全性を維持できます。勤怠管理システムやエレベーター、火災報知設備、警備システムなど連動可能なシステムも豊富なため、入退室管理システムとの組み合わせにより建物の防犯性や利便性をより高められます。KJTECH&KJTECH japanは、施設や従業員のセキュリティ業務の自動化、情報漏洩が防げる最先端システムを構築しています。

ACCESS CONTROL SYSTEM
INFORMATION SECURITY

ISO27001(ISMS)情報セキュリティ

ISO 27001とは、情報セキュリティマネジメントシステム (Information Security Management System, ISMS) を構築・運用するための国際的な規格のひとつです。ISMSを取得する理由として、重要情報の保護が重要な役割を果たします。入退室管理や企業戦略といった情報セキュリティのリスクを特定し、それらに対して適切なセキュリティ対策を講じることができるため、情報漏洩やサイバー攻撃などのリスクが軽減されます。なかでも入退室管理システムは、重要なセキュリティ対策のひとつとして扱われます。顔認証や指紋認証といった個人を判別し認証する機器と組み合わせることで、各部屋のアクセスを制御し、物理的かつ情報セキュリティを確保します。ISMS認証の取得は、企業に対する信頼性の向上につながるといえます。KJ TECH JAPANが開発・販売している製品は、ISMSに準拠したセキュリティソリューションを提供している、世界トップクラスの情報セキュリティシステムです。

GLOBALANTIPASSBACK

グローバルアンチパスバック

グローバルアンチパスバック(global anti pass back)は、共連れ対策として入退室管理システムに備わるアンチパスバック機能を、より大規模にしたシステムです。共連れとは、本来は認証した人しか通れない室内または室外へ、前の人に続いて不正に通過する事態を指します。部外者が内部の人に気づかれないように共連れで入室する場合や、内部の人の協力により侵入するケース、カード忘れなどで入室させてしまう場合があります。アンチパスバック(anti pass back)は特定の扉で入室記録がなければ退室が許可されない機能で、入室よりも退室時により強い制限を設けることで、共連れで入った不審者が外に出ることを防止する役割を果たします。侵入した者を外に出さないことで機密情報や機器の持ち出し、金品の盗難などを防ぎます。大型の公共施設や事業規模の大きな企業では、入退室管理システムと連動したエリア内に出入口が多数あります。グローバルアンチパスバック(global anti pass back)は、特定の扉で運用するアンチパスバック(anti pass back)に対し、同じグループに属する範囲であれば別々の扉でアンチパスバック(anti pass back)を運用できるシステムです。複数の出入口をひとつのグループとして設定することで、入室した扉とは別の扉から退出してもエラーにならずに退出できます。入退室管理システムでグローバルアンチパスバック(global anti pass back)を導入すると、施設内の通常の人の流れを妨げずに共連れの対策が可能です。グローバルアンチパスバック(global anti pass back)の導入方法には、ソフトウェア型とハードウェア型があり、ソフトウェア型ではコンピューターシステムと連携して履歴を確認できます。ハードウェア型は扉の近くに取り付けた認証機器に履歴を保存し、USBなどで取り出したデータをパソコンで閲覧することで入退室履歴を管理できます。KJ TECH japanは、防犯カメラや警備システムとの連動、セキュリティゲートの使用など総合的なセキュリティシステムの構築が可能です。

PRODUCT

製品情報

KJTECH&KJTECH japanは、防犯性に優れた指紋認証や顔認証の製品を数多く販売しております。指紋認証リーダーの認証速度は世界最速の0.1秒です。指の向きや状態を気にせずにすばやくロックを解除でき、成長に合わせて指紋の状態を自動で学習するアルゴリズムも用いられているため安心して利用できます。KJTECH&KJTECH japan製品の指紋の登録可能数は最大5万個、認証履歴の保存は最大50万件です。指の表皮より奥に存在する真皮まで認証できるMSIセンサーの利用で、汚れや濡れのある指でも確実に認証できます。ほかにも、ICカードやバーコード、QRコード認証に対応した製品や、小型で軽量の指紋スキャナーも取り揃えております。顔認証リーダーは、マスクをしたままでも1秒以下で認証が可能です。製品によっては同時に5人まで認証できるため、共連れによる不正侵入者を逃しません。温度センサーが搭載されている製品では、入退室と同時に体調不良者を迅速に発見できます。

CANPANY

会社案内

KJTECH japanが販売サポートしている製品は、韓国のセキュリティ企業KJTECHとKJTECH japanの日本向けプロジェクトで培った技術の結晶です。安全性の高さが評価されているKJTECHとKJTECH japan製品は、日本国内の上場企業様等の入退室管理や韓国の大統領官邸、国会議事堂、アメリカ・イギリス・ギリシャの政府機関・ドバイの施設など世界中の重要施設で利用されており、世界50カ国80万台以上の納入実績があります。KJTECとKJTECH japanではハイクオリティなアルゴリズムにもとづいた生体認証端末の開発や、アクセス制御システムの構築を行っています。カードや生体認証、HID製品による入退室管理システムの構築に加え、勤怠管理システムや飲料水管理システム、車両管理システム事業で企業などの活動をサポートしています。さらに映像監視システム、対テロ防止システム、侵入検知システムといったセキュリティシステムのほか、セキュリティゲート(フラッパーゲート)や自動ドアへの認証機の構築も行っています。

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WORK

導入事例

KJTECH&KJTECH japanの製品は、世界50カ国で広く使われています。日本国内でもオフィス、保育園、会員制ジムなど幅広い導入事例があります。たとえばオフィスでは、社員証のIDカードをKJTECH&KJTECH japanの指紋認証リーダーに変えることで鍵やカードの紛失トラブルがなくなり、認証スピードの向上に成功した事例があります。KJTECH&KJTECH japanの生体認証リーダーは入退室管理システムや勤怠管理システムにも使えるため、タイムカードの廃止や給料計算の効率化にも貢献しています。保育園への顔認証リーダーの導入では、子どもの送迎時にインターホンで名前を確認していた保育士の負担が軽減され、保護者による鍵の締め忘れも防止できるようになりました。24時間営業の会員制ジムでは、指紋認証リーダーに変更したことで受付を無人化でき、人件費削減や業務の効率化が実現しました。このように、KJTECH&KJTECH japanの製品はさまざまなシーンでセキュリティ向上や業務効率化に貢献しています。

COLUMN

コラム

プライバシーマークと顔認証でおさえる個人情報保護のポイント

近年、オフィスや工場、医療施設などでは、顔認証を活用した入退室管理システムの導入が広がっています。一方で、顔認証で扱う顔データは個人情報にあたるため、その取り扱いに不安を感じる企業も少なくありません。とくに、従業員や来訪者の顔データをどこまで記録し、どう保管するか、判断に迷う場面は多いものです。プライバシーマークの取得や更新を目指す企業では、顔データを適切に管理できる体制づくりが課題となります。顔認証を安全に活用するには、プライバシーマークの基準を踏まえた個人情報保護への対応が欠かせなくなっています。
 
◎企業の信頼につながるプライバシーマークの基礎知識
プライバシーマークとは、事業者が個人情報を適切に扱う体制を整えていることを、第三者が評価して示す制度です。運営は一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)で、1998年から続いています。現在、プライバシーマークを取得している事業者は17,700社を超えています。多くの業種で、プライバシーマークが信頼の目安とされています。プライバシーマークが重視される背景には、個人情報の取り扱いに対する社会の目の厳しさがあります。ひとたび情報漏えいが起きれば、企業の信用は大きく損なわれます。プライバシーマークがあれば、取引先や利用者に対して、個人情報保護へ継続的に取り組む姿勢を客観的に示せます。近年は、取引を進めるうえでの前提として、プライバシーマークの取得が求められる場面も少なくありません。
 
プライバシーマークの審査は、2つの基準にもとづいて行われます。ひとつはプライバシーマーク付与適格性審査基準、もうひとつは日本産業規格であるJIS Q 15001:2023に準拠した構築・運用指針です。プライバシーマークの基準は法改正や規格の改正にあわせて見直されるため、取得や更新を目指す企業は、最新の基準にそって体制を整える必要があります。プライバシーマークの中心にあるのが、PMSと呼ばれる個人情報保護マネジメントシステムです。PMSは、個人情報を取得してから削除するまでの流れを一貫して管理し、各段階に潜むリスクに対策する仕組みです。プライバシーマークの審査では、このPMSが実際に機能しているかどうかが見られます。そのため、仕組みを整えるだけでなく、継続的に運用していくことがプライバシーマーク取得の条件となります。
 
◎本人確認をスムーズにする顔認証の特長
顔認証とは、カメラで捉えた顔の情報を読み取り、本人かどうかを判定する認証方式です。目や鼻の位置、輪郭の形といった特徴点を手掛かりに、その位置関係や距離を数値へと変換します。この数値化されたデータは、顔特徴データやテンプレートと呼ばれます。顔認証は、あらかじめ登録した顔特徴データと照合することで、目の前の人物が本人かどうかを見分けます。多くの顔認証システムでは、顔画像そのものではなく、この顔特徴データをもとに照合します。映像を記録し続ける防犯カメラとは、扱うデータの性質が異なります。顔認証の大きな特長は、手ぶらで本人確認ができる点にあります。カードや鍵のように持ち歩く必要がなく、紛失や盗難、貸し借りといったリスクが起こりにくくなります。暗証番号のように、番号を忘れたり、入力を盗み見られたりする心配も少なくなります。カメラに顔を向けるだけで認証が済むため、両手がふさがっている場面でもスムーズに通れます。近年では、写真や動画によるなりすましを見抜く技術も進み、認証の精度は着実に高まっています。
 
顔認証はさまざまな現場で活用されており、たとえばオフィスでは、社員証を取り出す手間なく出入りができ、受付や解錠の負担を減らせます。工場や物流倉庫のように人の出入りが多い現場でも、通行の流れを止めずに本人確認ができます。医療施設や介護施設では、非接触で認証できるため、衛生面に配慮した運用がしやすくなります。マンションや商業施設のエントランスでは、居住者や利用者だけを通しながら、部外者の立ち入りを見分けやすくなります。出入りの時刻が自動で残るため、勤怠管理と組み合わせれば、打刻の手間なく就業時間を把握できます。このように顔認証は、多くの現場で人の出入りを支える仕組みとして定着しつつあります。
 
◎顔認証で扱う顔データとプライバシーマークの関係
顔認証を導入するうえで、まず理解しておきたいのが、扱う顔データの性質です。顔認証のために登録する顔情報は、単なる画像ではなく、個人を識別できる情報です。この性質をおさえておくことが、プライバシーマークとの関係を理解するうえで重要なポイントになります。顔データを扱う以上、プライバシーマークが重視する管理の目が、そのまま顔認証にも向けられるからです。
 
顔データの位置づけは、法律のうえでも明確です。個人情報保護法では、身体の特徴を本人確認に使えるよう変換した符号を、個人識別符号と定めています。顔認証のために登録した顔情報は、特定の個人を識別できる形になっているため、個人識別符号にあたるとされています。個人情報保護委員会も、顔認証データを個人識別符号の例として示しています。つまり顔データは、氏名や住所と同じように扱うべき個人情報です。顔認証の導入は、新たな個人情報を取得し、保管する行為でもあり、プライバシーマークの取得や更新を目指す企業にとって見過ごせません。
 
登録した顔情報データは、検索や照合ができる状態でまとめて保管され、個人情報保護法上の個人情報データベース等にあたると考えられています。従業員や利用者の顔データを一元管理する顔認証システムは、こうしたデータベースを社内に持つことを意味します。氏名や社員番号と同じように、顔データもプライバシーマークが求める管理の対象に含まれます。プライバシーマークでは、扱う個人情報を管理台帳などで把握し、その範囲を明確にすることが求められます。顔認証を新たに導入する場合は、この台帳にも顔データを位置づけ、プライバシーマークの基準にそって整理しておく必要があります。
 
近年は、個人情報を扱う仕組みそのものへの目配りも求められます。JIS Q 15001の2023年の改訂では、リスクを特定する観点として、個人情報のライフサイクルと、それを扱う情報システムそのものが明示されました。顔認証システムも、この情報システムにあたります。しかも扱うのは、生体情報という取り扱いに注意を要する個人情報です。そのため、プライバシーマークの観点でも、慎重な管理が求められる対象となります。顔認証は入退室管理の利便性を高める一方で、顔データという新たな個人情報を、プライバシーマークの管理下に置くことにもなります。導入の際は、顔データの取得から保管、廃棄までの扱いを、あらかじめ整理しておくことが大切です。
 
◎プライバシーマーク取得・更新を後押しする顔認証導入のメリット
顔認証は入退室管理を便利にするだけでなく、プライバシーマークの取得や更新を進めるうえでも力を発揮します。プライバシーマークは、個人情報を適切に管理する体制が整っていることを求める制度です。顔認証による入退室管理は、その体制づくりと相性がよく、プライバシーマーク対応の面でもいくつかのメリットがうまれます。
 
まずあげられるのが、人の出入りの記録が自動で残ることです。プライバシーマークでは、個人情報を扱うエリアへの入退室を、正確に記録・管理することが求められます。顔認証による入退室管理を導入すれば、誰がいつどこに入ったかが自動で記録されます。紙の台帳のように記入漏れや書き間違いが起こりにくく、後から確認したいときにもすぐにたどれます。個人情報を保管するサーバー室や書庫といった重要なエリアほど、この記録の正確さがプライバシーマークの評価につながります。審査の際に入退室の記録を求められても、必要な期間の履歴をすぐに取り出して示せます。なりすましや不正な立ち入りを防ぎやすくなる点も、大きなメリットです。カードや暗証番号は、貸し借りや盗み見によって本人以外に使われる余地があります。顔認証は身体的な特徴を使うため、本人でなければ認証が通りません。そのため、権限のない人物が個人情報を扱うエリアに入り込むリスクをおさえられます。プライバシーマークが重視する個人情報保護の体制を、入り口の段階から固められます。
 
来訪者の情報を含めた管理がしやすくなることも見逃せません。プライバシーマークの審査では、従業員だけでなく、来客の記録を適切に残しているかも問われます。顔認証による入退室管理では、事前に登録した来訪者の入退室も記録として残せます。受付での記帳に頼るよりも、正確で改ざんされにくい記録を保てます。来客対応の負担を減らしながら、プライバシーマークが求める個人情報保護の水準にも近づけます。管理業務の負担を軽くできる点も、プライバシーマークの運用でのメリットです。プライバシーマークの取得や更新では、体制を整えるだけでなく、継続的に運用していく必要があります。顔認証による入退室管理は、記録の作成や集計を自動で行えるため、担当者が手作業でまとめる手間を減らせます。鍵やカードの発行・回収といった管理も不要になります。退職や異動があっても、登録データを更新するだけで通行の権限を切り替えられます。限られた人員でプライバシーマークの運用を続けていくうえで、こうした省力化は大きな助けになります。もっとも、顔認証を導入すれば自動的にプライバシーマークが取得できるわけではありません。プライバシーマークは、あくまで個人情報を管理する仕組み全体を評価する制度です。顔認証はその仕組みを支える有力な手段のひとつであり、記録の正確さや不正防止といった面でプライバシーマークの取得・更新を後押しします。
 
◎顔認証を取り入れたプライバシーマーク取得までの流れ
プライバシーマークの取得は、いくつかの段階を踏んで進みます。それぞれの段階で顔認証がどう関わるかをおさえておくと、導入後の運用がイメージしやすくなります。まず取り組むのが、扱う個人情報の洗い出しです。自社がどの個人情報を、どこで取得し、どう使っているかを把握します。この棚卸しが、プライバシーマークにもとづく管理の土台になります。顔認証を導入する場合は、この段階で顔データも対象に加え、その利用目的を特定して従業員や利用者に明示します。利用目的の明示は、プライバシーマークの取得や更新でも基本となる項目です。目的をあいまいにしたまま顔データを集めると、プライバシーマークの基準から外れた運用になりかねません。
 
次の段階が、リスクの分析と安全管理措置の整備です。顔データは、盗み見や持ち出し、不正アクセスといったリスクから守る必要があります。プライバシーマークでは、こうしたリスクに応じた対策を講じることが求められます。顔認証システムを使う場合は、顔データにアクセスできる担当者を限定し、いつ誰が扱ったかを記録に残します。こうした記録は、プライバシーマークが求める安全管理措置の証跡としても役立ちます。
あわせて検討したいのが、顔データの保管と廃棄のルールです。保管の方法には、自社内に機器を置くオンプレミス型と、外部のサーバーに預けるクラウド型があります。オンプレミス型は、顔データを自社の管理下に置くため、外部への流出リスクをおさえやすい傾向があります。プライバシーマークの観点では、どちらを選ぶ場合も、顔データを管理する責任の所在を明確にしておくことが欠かせません。必要な期間だけ保管し、不要になったら廃棄するという保管期間のルールも定めます。こうした取り決めは、プライバシーマークの運用でも確認されます。
 
顔認証システムの運用を外部の業者に任せる場合は、委託先の管理も重要です。委託先が顔データを適切に扱っているかを確認し、契約のなかで取り扱いのルールを定めます。プライバシーマークでは、委託先の監督も事業者の責任とされています。こうして体制を整えたうえで審査機関の審査を受け、基準を満たしていると認められればプライバシーマークが付与されます。取得後も、プライバシーマークを維持するための見直しと更新が続きます。もっとも、これらの手続きや文書の整備には専門的な知識が必要で、自社だけで進めるのは負担が大きい場合もあります。必要に応じて専門家の支援を受けながら進めると、無理なく整えていけます。
 
◎プライバシーマークの観点で見る顔認証リーダーFE-500の特長
顔認証リーダーは、顔データを安全に扱える製品を選ぶことが大切です。プライバシーマークの取得や更新を意識する企業にとって、製品選びは運用の土台になります。KJ TECH japanの顔認証リーダーFE-500は、個人情報保護に配慮した運用に向く機能を備えています。顔認証リーダーFE-500は、登録した顔を数値化し、1ユーザーあたり25kbほどの顔テンプレートとして保存します。顔画像そのものを保持しない仕組みは、万が一情報が外部に漏れた場合のリスクをおさえることにつながります。最大50,000件の顔データをリーダー側に登録できるため、外部のサーバーに預けず、自社の管理下で運用できます。そのため、顔データの流出リスクをおさえたい企業や、プライバシーマークの観点で管理の範囲を明確にしたい企業に向いています。
 
最大200,000件のイベントログを保存でき、認証履歴を記録として残せるため、プライバシーマークが求める安全管理措置にも役立ちます。FE-500は3D認証とライブ検出に対応し、写真や動画によるなりすましを防ぎます。顔認証とカードやQRコードを組み合わせた二重認証にも対応しています。顔認証率は99.99%で、最大2メートルの距離から認証できます。人の往来が多い時間帯でも、スムーズな入退室と正確な本人確認を両立できます。こうしたFE-500は、プライバシーマークが求める個人情報保護と顔認証の利便性を両立したい企業にとって、検討しやすい選択肢といえます。
 
◎まとめ
顔認証を活用した入退室管理は、プライバシーマークを重視する企業にとっても、業務の効率化や防犯性の向上につながります。一方で、顔データという個人情報を適切に管理することが欠かせません。顔認証を導入する際は、利用目的や保管方法、保管期間を整理し、プライバシーマークの基準にそった運用体制を整えることが大切です。こうした体制づくりは、取引先や利用者からの信頼にもつながります。プライバシーマークに配慮した顔認証の導入をご検討の際は、KJ TECH japanまでお問い合わせください。
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